特に日本における国際支援の受け入れについては、特に1995年の阪神淡路大震災以降、徐々に国内制度が整えられてきました。さらに現在も関係機関が東日本大震災当時の経験をレビューすることで教訓を紡ぎだしており、OCHA神戸事務所もこうした日本国内の努力を後押ししています。こうした教訓に基づきさらなる国際支援受け入れ体制の充実と具体的な制度改革につなげることが、次の日本における災害への備えを強化に不可欠だと考えます。

 

同時に、日本がこうして模範を示していくが他の国々にとっても大変参考になると思います。その際には、大きく発展を遂げてきた、そして日本もその重要な一部である、国際人道システムや規範を踏まえる必要があり、これらを更に強化する方向で、支援側も受援側も経験している日本ならではの貢献が望まれています。