2014年度人道アピール

2014年度人道アピール-過去最高額を記録-

 
2013年12月16日、OCHAのトップ、ヴァレリー・エイモス国連人道問題担当事務次長 兼 緊急援助調整官が、国連とパートナー機関による2014年度人道アピールを発表しました。人道危機に直面する17カ国、5,200万人を支援するため、総額で129億米ドルの資金拠出を国際社会に要請するものです。年初に要請する金額としては、過去最高となります。
 
この中で最も金額が大きいのは、シリア人道危機に対する65億ドルで、内戦のため3,500万人に緊急支援が必要とされています。このうち23億ドルはシリア国内避難民向けの支援、42億ドルはレバノン、ヨルダン、トルコ、イラクなど周辺国に逃れた難民とその受け入れコミュニティへの支援を予定しています。アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官も「このままでは、来年末までにより多くの人々が避難を余儀なくされる、あるいは人道支援が必要となるといった事態を招きかねない」として、国際社会による大規模な連帯を訴えています。
 
またフィリピンの台風30号被害への支援計画も見直され、被災した300万人に食糧や飲料水などの直接的な支援を今後1年間続けるために必要な資金として、7億9,100万ドルを要請しています。加えて、この計画で提供される保健医療サービスによって、被災地域の最大700万人が、さらに基本的人権や安全を推進する保護プログラムによって特に弱い立場に置かれている被災者500万人が、恩恵を受けると見込まれています。
 
他方、政情・治安が著しく悪化する中央アフリカ共和国では、現在も50万人以上が家を追われ、総人口の実に半分が緊急援助を必要としています。このため2億4,700万ドルの資金を要請しています。
 
エイモス氏は「中央アフリカ共和国やイエメン、フィリピンなど、訪れた多くの国々で私が目にした人々の絶望的な状況、そしてそれでも失われない尊厳といったものを言葉に表すのは難しい」と述べ、それでもこうした人々に対する支援を途切れさせることのないよう、政府や民間企業、個人のみなさまからの寛大な支援を呼びかけています。